就職・転職－終身雇用を見直す動き

リストラというものが一般的でなかった十数年前までは、就職すればそのまま終身雇用という雇用形態を採用する会社がほぼ全てを占めていました。

長引く不況によって、リストラを余儀なくされる会社が増えていく中で、その終身雇用神話は崩れてしまったのです。

「よほどのことがなければ、いったん就職した会社を辞めて転職など考えない。転職を希望する者は野心の強い者だ」という考え方の人が多い世の中から状況はだんだん変わっていきました。

本来、終身雇用が当たり前という考えが広まっていたので、やむを得ず新しい就職先を探すというのが始めのうちでしたが、徐々にそうではない理由で、あえて就職した会社を辞めて転職を希望するという人も増えていったのです。

裏を返せば、終身雇用神話が崩れたことで、転職というものへのマイナスイメージが薄れたとも言えます。

ひとつの会社に骨を埋める覚悟をせずに、あえて自分の能力に合う会社を探していくという人が増えています。

会社もそういった人物の雇用にあたり、能力評価主義を導入したりという対応を行っていくのです。

また新しい会社では、はじめから終身雇用制度を採用しないという所も多くあります。

経験を積んだ人やスキルアップをはかり成功した人にとっては、契約主体の雇用形態のほうが都合が良いと言えます。

一方で、経験の少ない人や若者にとっては就職、転職活動が難しくなるという側面も持っています。

そんな中、改めて終身雇用を見直す動きも出ています。

アメリカ式の契約主体の雇用形態では、経営者側にもそれなりのリスクがあり、それに対応できない企業は従業員からの信頼を失うと雇用関係が破綻してしまい、取り返しのつかない事態を引き起こす可能性もあります。

また、リストラとともに転職希望者の増加、就職難の時代が続き、就職活動に失敗してしまいやむなくフリーターになるという人も増えて社会問題となり、今一度終身雇用を見直し、若い人材をどんどん採用し、育てていこうという企業の数も増えつつあります。

老舗の会社の場合は、とくに能力評価主義を取り入れずに、ずっと終身雇用で通してきているという所もあります。

雇用形態も、会社を表すシンボルのひとつと考えて、自分に合う就職・転職先を探してください。

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